【所得税】退職所得は基本的に確定申告は必要ないという話

ポルノグラフィティ税理士の宮澤佳奈(みやざわ かな)です☆

フリーランスデビュー、起業デビューをされたみなさま、おめでとうございます。
勤務先を退職するときに退職金はもらえましたか?

今回は、退職金をもらったときに確定申告が必要かどうかというお話です。

投稿日現在の法律等に沿って掲載しております。
最終的な判断をされる場合は、お近くの税理士へご確認をお願いいたします。

そもそも退職所得ってなに?

ものすごくざっくりいうと、退職によって、勤務先からもらう退職金のことをいいます。
「退職」したことが原因で「一時」的に受け取る「給与」であることがポイントです。

今回は退職所得の説明がメインではないので、「あぁ!こないだもらった退職金の話ね!」と思っていただければ大丈夫です。

退職所得は確定申告しないといけないの?

こたえは「No」です。
原則として確定申告は必要ありません。
ただし、次の手続きがされているときに限ります。

  1. 退職するときに、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していること
  2. 正しい税金が源泉徴収されていること

1.「退職所得の受給に関する申告書」の提出

勤務先にこんな感じの紙を書かされませんでしたか?
退職時はバタつきがちなので覚えてない方もいらっしゃるかもしれませんね。
ですが、この紙は正しい税金を計算するために必要なものです。

2.正しい税金が源泉徴収されている

退職所得の税金は、他の所得とは区別して計算をします。
(これを「分離課税」というのですが、今回は割愛します。)

1.の「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している場合には、税金は勤務先が正しく計算をして源泉徴収をしてくれます。
だから、原則として確定申告は必要ないのです。

確定申告をした方がいい場合

「退職所得の受給に関する申告書」の提出あり・正しい税金の源泉徴収がされている場合

次のどの例でも、退職所得の金額・退職所得の税金が少なくなるので、確定申告をすることで還付を受けることができます。

1.損益通算ができる場合

ex)事業所得(仕事での所得) △500円、給与所得の金額 400円、退職所得の金額 300円

この場合は、給与所得 400円から事業所得 △500円を差し引いて残った赤字△100円を、退職所得の金額300円から差し引くことができます。
これを損益通算といいます。

2.所得控除ができる場合

ex)給与所得の金額 100円、退職所得の金額 300円、所得控除の金額 200円

この場合は、給与所得 100円から所得控除の金額を差し引いても、所得控除の金額はまだ100円残っています。
残った所得控除の金額 100円を退職所得 300円から差し引くことができます。

※ 所得控除とは、生命保険料控除や配偶者控除、扶養控除などのことをいいます。

3.退職所得の税金から税額控除ができる場合

ex)給与所得の税金 200円、退職所得の税金 300円、住宅ローン控除の金額 400円

この場合は、給与所得の税金 200円から住宅ローン控除の金額を差し引いても、まだ住宅ローン控除の金額は200円残っています。
残った住宅ローン控除の金額 400円は、退職所得の税金 300円から差し引くことできます。

※ 税額控除とは、住宅ローン控除を代表とする、計算された税金からある一定額を差し引くことができるしくみです。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出なしの場合

この場合は、めちゃくちゃ高い税金(退職所得の金額 × 20.42%)がとられているので、必ず確定申告をしましょう。
還付を受けることができます。

まとめ

勤務先からもらった退職金は、基本的に確定申告は必要ありません。
ですが、少し手間をかけて確定申告をすることで、還付を受けられることもあります。

あなたのお近くの税理士にご相談いただけたらうれしいです。

【きょうの1曲】

瞬く星の下で / ポルノグラフィティ

※ きょうの脳内DJのパワープレイSongです。

【宮澤佳奈のひとりごと】

どうやら本格的に風邪をひいてしまったようです。
きのうめちゃくちゃ寒かったからかなぁ。。